税金対策 節税の相談室

本年１１月より個人事業として開業いたしました。
自宅の一部を事務所として使用しておりますが、持家で住宅ローンを返済中です。
ローンの名義人は配偶者ですが、土地・建物の取得割合は1/2づつになっています。
人は住宅ローン控除を受けています。
この場合、減価償却は可能でしょうか。

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初歩的な質問で恐縮です。年末調整の源泉が給料袋に入っており、何の記載もなく、ただ、振込金額が35,000円ほど、少なくなっていました。何故、不足が発生したのか？給料が賞与が増えた分けでもなく、かなり、減りました。良く見ると、母の扶養が同居老人から外されておりました。会社の社労士に確認したら母の年金が203万あるため扶養から外したと（社労士には遺族年金を貰っていると申告していました）。私の記入の仕方が悪かったのか？母は遺族年金を6、70万ほど貰っており、無税で扶養になると思っていたのですが、間違いだったでしょうか？宜しくお願いします。

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今、福祉で正職員としてはたらいています。
知人の借入の連帯保証人になっていたために銀行から約３０００万円の借金を支払うことになりました。
あいている時間で副業をしようと考えていますが、

質問１借金控除はありますか？
質問２今の職場にはばれませんか？
質問３個人で確定申告する予定ですが税理士の先生にお願いできますか？

以上、御回答よろしくお願いいたします。

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いわゆる一部上場企業の正社員として勤務しています。就業規則にて副業禁止の項目がありますが、お金が必要なので、アルバイトを行いたいと考えております。上司に相談したところ、上司としては認められないと言われてしまいました。バイトの内容としては、小職は看護師免許を持っているので、その資格を使って、社外で通常の労働をしたいと思っています。なお、小職は株・土地・家等の資産は持っていない独身男性です。自己責任の下、会社に黙って副業をしたいのですが、何か注意点などありますでしょうか。

以上についてご教示いただければ幸いです。ご多用なところすみませんがよろしくお願いいたします。

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購入物件：3,100万円
契約：2012年1月中
引渡(入居)2012年9月末
母親からの住宅資金贈与額：1,000万円
母親62歳、父親66歳、本人34歳

私の認識では下記税金対策は各々の理由で使えず。
相続時精算課税選択の特例：母親が65歳未満の為、適用できず
住宅取得等資金の贈与非課税枠：50平方メートル以下物件の為、適用できず

質問1
相続時精算課税枠も贈与非課税枠も適用できないという私の認識は正しいでしょうか？

質問2
今年中(2011年12月中)に贈与を受けた場合、65歳未満の母親から贈与も相続時精算課税の対象となりますか？母親の口座からの振込日で今年中の贈与の証明となりますか？
(ただしマンションの竣工は2012年9月で、入居、住民票の移動は9月以降となります。)

質問3
父親は66歳です。母親の口座から父親の口座へ資金移動後贈与を受け、相続時精算課税の対象とすることが出来ますか？

質問4
増税のご時世、相続税の基礎控除額が現在の5,000万円 1,000万円×法定相続人の数より減額される可能性が高いと思われます。相続時(母親死去時)の税制により控除額は決まるという認識は正しいでしょうか？それも考慮し、親子共同名義での取得を考えています。現金を相続するよりも不動産で相続するほうが節税となりますか？

質問5
共同名義での不動産取得の場合、契約締結時および金銭消費貸借契約時に同席が必要となりますか？母親の同席が難しいのですが、委任状での対応は可能でしょうか？

ご回答よろしくお願いいたします。

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詳しい言葉など分からないことが多いのですが相談させて下さい。

４年前から義父の税金対策も含め、嫁の私が義父所有のアパート(10戸)の専従者として毎月５万給料をもらっています。
今回私がパートを始めたことで私自身の所得に問題が発生しました。
このままでは主人の扶養範囲を超えてしまうので専従者を息子(18才)へ変更できないかと考えています。

【質問１】
その際、現状よりデメリットが発生しないか(息子への課税、義父へのデメリット)

【質問２】
息子が専従者になったとして、本人がバイトで得た収入と合算した場合の申告方法およびその際のデメリット

とにかく現状維持(義父・息子・主人へのさらなる課税などなく)で、私が専従者から外れ扶養範囲内で収入を得られるのが理想です。
さしあたってこのくらいしか浮かばないのですが、他にも問題など現状と変わることがあるようであれば教えて頂けるとありがたいです。
よろしくお願い致します。

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給与が毎月20に締めて翌月６日に頂いています。
12月の給与も12月20日に締めて翌月６日に頂きます。
この場合は平成23年度の収入となるのでしょうか？それとも翌年の収入となるのでしょうか？
そこで主人の扶養に入るか否かが変わります。数万円又は数千円でも130万円を超えたら扶養ではなくなるのでしょうか？
この年収額も今年だけの事で来年以降は103万円以内の収入になります。

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今年から働き始めました。
年収が103万円過ぎると、主人の扶養から外れてて、国民健康保険＆国民年金に入らないといけないと聞きました。
私は、130万円未満ならその他の税金は払っても主人の扶養でいられると思っていたのですが・・・私の勘違いだったのでしょうか？

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自営業で建築業をやっています。

青色と白色、
それぞれの項目の限度額があると思います。
教えていただけますか？

どこまで経費と認められるのか？
例えば、コンビニのレシートのお菓子、飲み物。
もちろん、仕事で買ったものです。

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個人事業主ではないため、年末調整を控えています。

「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除の部分の書き方について困っています。

現在、学生時代の学生納付特例の部分の国民年金を追納しています。

１１月になり、社会保険料控除証明書が届きましたが、記載されてている期間以降にも年金の追納をしています。

最新の状況の証明書を申請しましたが未だ届かないうえ、決められた提出期限が迫っています。

この場合、申告書の社会保険料控除欄には、今年中に収めた保険料の全額を記入し、後から届いた証明書を提出することは認められるものなのでしょうか。

はじめての経験で困っています。よろしくご教授ください。

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・　私は今年で住宅ローン５年目になります。
・　約２０００万円のローンがあったのですが、親にお金があったので銀行から親に借り換えることにしました。
・　９月ころに借り換え、銀行分は完済し、現在銀行ローンと同じ利率で親にローンを返済しています。
・　この場合は、年末調整をうけることはできないのでしょうか。

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親所有の家を(ローンなし)自分の名義に変更したいのですが、どのような方法がありますか？
例えば、分割で支払っていく契約書を作成するなどはいかがでしょうか。
その場合の価格は何を基準にすればよろしいでしょうか。

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ご質問させていただきます。
今年の平成２３年７月２５日に居住用の分譲マンションを購入しました。
妻と２人名義で、建物金額は２，９００万円ほどでした。
マンションは平成１９年７月２５日新築です。
今年の固定資産評価額（？）は確か８００万円ほどでした。先日、京都府から不動産取得に関する申告書の提出依頼が届いたのですが、不動産取得税を払わないとダメなのでしょうか？

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夫婦で自営業をしております。

先日初めての税務調査を受けました。

２年前に土地建物を自宅兼職場で購入していることもあり、税務調査の対象になりやすいと聞いていましたので、その頃から特に経理に問題が無いよう気をつけていました。

指摘内容は、業務外の収入漏れ。青色申告に必要な出納帳が作成されていないことの２点でした。

収入漏れについては、業務外のことで顧問税理士の範疇外だったので全て私の責任として、修正申告に全く疑問も不満もありませんが、青色申告の不備については、１０年以上同じ税理士事務所で管理してもらっていたにもかかわらず、一度も指導を受けたことがなく、実際調査の場で指摘され初めってその必要性を知った私にとって、税理士の指導不足をかんじます。

しかし税理士の言い分としては、収入漏れがなければ、青色申告の不備については交渉が出来たとのことでした。

収入漏れと青色申告の減額又は取り消しで追加納税額が決まることになるようですが、そもそも青色申告に不備が無ければ、収入漏れの修正だけで済んでいたもので、青色申告の不備までも修正申告し増額されずにすんでいたはずです。

税務の素人がおかしたミスに専門家である税理士が責任逃れのためにミスを押し付けているようにしかとれません。

自分の勉強不足やミスを棚に上げ、また、税理士さんという同業の方にお伺いするには失礼な内容で、厳しい見方をされるかとも思いますが、私の考え方についてご意見をお願い致します。

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現在、8月末まで勤務していた会社の都合退社で失業給付を10月より受けています。会社都合なので180日間の給付をうけとることができるので、大体3月末まで給付があるのですが、以前から出版関係営業の会社より業務委託という契約でどうかとのアプローチがあったのですが、給付後にその業務をうけるか迷っております。

現在の問題点を箇条書きにさせていただきましたので是非、ご指導お願いいたします。

1.報酬は月額約8万（固定）

2.夫の扶養範囲内で勤務したい場合は報酬（給与）いくらまで大丈夫か？

3.夫の社会保険加入希望
（103万以内と組合で決定されているが失業給付を受けたらその時点で加入出来ないため現在は抜けている）

4.国保も上記と同じ条件で夫の方で加入したい。

5.業務委託の仕事は、稼働するために自家用車使用が必須。そのための経費としてガソリン代（リッター計算）。高速代金、駐車場が実費精算。他、車の使用代として1000円ほどの支給があります。
その他、交通機関利用は実費精算。

単純に103万以内という訳にはいかないということは認識していますが、パートのように月8万ほどもらって夫の扶養範囲内との条件より金額が下がるようだったら、この仕事を見送りたいと考えております。

わかりづらい表記ですみません。

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